税の負担はどうなるか (中公新書)

著者は、日本の財政と税制に関する根本的な問題を、統計データの経年変化や国際比較を用いて客観的に示した後、あるべき税制の姿を読者に提示します。その肝は、「将来は税率を引き上げるべきだが、その前に行財政改革などで歳出を合理化すべきだ」というものです。さらに、税制の問題点とその解決法を具体的に示し、実際に実行してもいます。著者は、３年間の間に述べ３０００人の国民を目の前にして対話集会を開き、問題意識の共有と実効性のある解決策の立案を行ってきました。この姿勢は、政治家や官僚も見習うべきでしょう。一昔前なら、囂々たる非難が巻き起こっていたはずの節度ある増税論。国民の意識も変化し、著者のように責任ある方がちゃんと説明すれば、理解を示すようにもなりました。「政権を取る可能性のない気楽な政党」の安易な批判は、もはや大勢の支持は得られないでしょう。マスコミも、本質を突いた情報提供に努めて欲しいものです。望むらくは、行財政改革による歳出の合理化についても、このレベルの提言が出来る有識者が欲しいところです。テレビで衝撃的な映像を見せて「悪い」「減らせ」と大合唱するのではなく、これこれの理由があるから、ここをこう減らしなさいと、冷静に具体的に議論して欲しい。その上で抵抗する勢力があるなら、遠慮なく「抵抗勢力」のレッテルを貼ってしまいましょう。建設的な議論をすれば、正論で勝てます。