月刊WiLL (ウィル) 2015年11月号

ジャーナリスト山田直樹氏の「あの清里が太陽光発電でメチャメチャだ菅元総理の責任を問う」が良かった。鬼怒川堤防決壊の原因のひとつに、太陽光発電のために、業者が無断で土手を削っていたことがネットによって明るみに出た。そして、今朝のNHKニュースでも、太陽光発電による土砂の流出が問題視されていた。太陽光発電は、国による政府の規制がほとんどされていない。普通、建築物は、消防法などの規制を受けるが、「アンダー50」と言って５０キロワット以下の太陽光発電施設には、規制が、ほとんど無いに等しいのだ。以下５０キロワット以下の太陽光発電所には1．消防署等への手続きは不要。2．電気主任者の選任と届け出が不要（主任者の人件費がいらない）3．第一種または、認定電気工事従事者による作業が不要これには、驚いた。消防署の立ち入りや、主任者の届け出が全く無い敷設なんて考えられない。清里にある4301ヶ所の太陽光発電所のうち4225ヶ所、ナント98％がアンダー50なのである。まず、業者が太陽光施設を作ると、それを区画ごとに投資家に売る。売却後は、会社は、何の責任も取らない。分譲住宅と似たような構造だ。電力の質によらず、政府が高額で全部買い取ることに問題があるという。菅元総理が孫正義と結託して40円/キロワットと決めた。それは、ヨーロッパで太陽光発電が破綻する前の金額で、破綻後は20円だ。ヨーロッパの2倍近い値段だ。「このような高値の買い取り価格は太陽光発電所の建設ラッシュを招き、どんな不安定な電力でも電力会社がすべて買い取ってくれるのでリスクゼロである。」（本文抜粋）そして、彼が取材した八ヶ岳の麓、清里では、日々森林が伐採され、土砂が流出し、近隣住民が行政に訴えても、ソーラーは規制の範囲外と一蹴される。自然にやさしいはずの太陽光発電が、自然を破壊している。太陽光パネルは中国・台湾メーカーが世界の74％（2011年）を占めていて、残りを日欧米企業が分けあっている。太陽光発電所で、儲かるのは中国だ。（←撃論8号当時の経産大臣は枝野日本の富を中国に移転させる枝野という小見出しがある）さすが、民主党の政策だ。そして、太陽光パネルは、竜巻にも弱い。（←これは過去のWiLL）行政に少しでも声を届けてほしい。又、マイケルピルズベリー氏の「アメリカは中国に騙された！」も良かった。アメリカの中枢部にいた彼は、中国の「100年マラソン」に注意喚起する。100年かけて中国の覇権を実現しようという中国の本心を明かす。この英語版がベストセラーになっているらしい。ホントかなと思いAmazon.comをのぞいたら、109件ものレビューがあり、パンダ・ハガーという文字が目についた。（パンダをハグするという意味で、中国大好きの人達）アメリカ人が、中国の危険さに気がついてくれることを望む。